消費税20%、社会保障の見直しを！

相変わらず消費税減税を叫ぶ声が止まない。野党支持者の自民批判だが、本質を捉えきれていない。

声高に叫ぶべきは「負担を減らせ（税を下げろ）」ではなく「収入を増やせ、生活保障をせよ、分配せよ」である。

金をよこせ、と叫ぶことに人々はまだ抵抗を持っているようだ。しかし、格差の拡大を招く社会システムの中にある以上、分配を求めることは当然の権利である。

ある意味では、一般国民の恥じらいが、高所得者、高額消費者に利する消費減税の叫びを呼んでいるのである。

しかし、減税論者により多く見受けられるのは、消費拡大を指向するエゴイストたちである。より多く買い物をしたいから減税を叫ぶ。消費の亡者である。贅沢をしたいから減税せよ、などと、なんと恥を知らぬ物言いであろう。贅沢するなら税を払え。これがわれわれプレーブスの立場である。

イギリスもフランスも、消費税は20%であったはずだ。法人税や所得税の増税が必要なのはもちろんだが、日本の消費税も当然、それら先進各国の水準になければならぬ。その成立の起源はどうあれ、たくさん使うものから税を多く取る消費税という仕組みを活用し、税収を増やして低所得＝低額消費者への分配・補償へと金を回していく。

このような政策を実現するには、国民の意識改革が必要だろう。この消費社会では、自覚なき国民の認識において、消費することが善と無意識に見なされている。格差問題だけでなく、環境問題含めて、消費社会はもはや善ならざる価値観である。

贅沢に消費するものからは税を取り、消費少なく所得も少ないものには経済的補助を行う。これが未来のあるべき税制であると、われわれプレーブスは主張しているのだ。